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レジストアコミュニティ

玉城真一郎

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  1. こんにちは。 Google Playで評価の高いLoyverseはどうでしょうか? https://loyverse.com/jp
  2. 中小企業基本法による中小企業者の定義は以下のようになっています. ・製造業その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社, 又は常時使用する従業員 の数が300人以下の会社及び個人 ・御売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社, 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社, 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社, 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 中小企業基本法による小規模企業者の定義は以下の通りです. ・製造業その他:従業員20人以下 ・商業・サービス業:従業員 5人以下
  3. フィンテック(Fintech)とは, ファイナンス(金融,Finace)とテクノロジー(技術,Technology)をかけあわせた言葉. 日本語では, 金融ITや, 金融テクノロジーと言われることもあります. また, 金融IT分野のベンチャー企業のことを, フィンテック, 又はフィンテック企業と呼ぶこともあり, 金融テクノロジーそのものを意味するだけでなく, その分野の企業を意味する言葉として使われることもあります. スマートフォンを使ってカード決済が行える決済サービス(Line Pay, 楽天ペイ)や, 個人間で送金が行えるシステム, 自動で家計簿が作れるクラウド家計簿などが, 代表的なフィンテクの例です. 法人向けのクラウド会計サービスをつかって, 会社の経費管理をすることも可能で, 経理コストの削減につながるなど, 今注目が集まっています. 日本では最近になってメディアを通して, フィンテックという言葉を耳にすることも多くなりましたが, 海外では以前から注目をあびており, 決済, 会計, 貯蓄, 投資, 仮想通貨など, 様々なサービスと深く関わっています.
  4. こんにちは。私も Sunmi T2-mini を使っています。 この機種は公式にはサポートされていないようですが、私は以下の手順でうまく動作させることができました。 プリンターの詳細設定で、「カッターESC/POSコマンド」の欄の先頭に「0A,0A」を入力する。(改行の意味) コマンドの全体は、例えば「0A,0A,1D,56,42,00」のようになります。 この方法で、紙送りを調節できます。 また、「キャッシュドロワー ESC/POS コマンド」の欄を空欄にすると、自動印刷できるようになりました。 以下の動画も参考になるかもしれません。
  5. 個人事業主が会社を設立することを「法人化(法人成り)」と言いますが、会社といっても株式会社、合資会社や合同会社など様々な種類があります。そこで、今回は個人事業主が”株式会社”を設立すると仮定した「法人化の手順」を紹介します。 1.会社の基本事項を決定 2.定款の作成と認証 3.資本金の払込み 4.登記書類の作成と申請 5.財産の移行手続 6.各種届出と申請(手続き) ________________________________________ 1.会社の基本事項を決定 ○商号(会社名) ○本店の所在地(会社の住所) ○発起人の決定 発起人とは、会社の設立を発起し、そのための出資をする人のことです。 会社設立後は役員が会社の責任を負うように、発起人は会社設立までの責任を負います。個人事業主自身が発起人となる、もしくは発起人の人数には制限がないため、複数人いても構いません。 ○事業計画を立案 投資家や銀行からの資金調達をスムーズに行うために必要なのが事業計画書です。 事業計画書に書き込む基本項目としては、以下のようなものがあります。 ・会社概要 ・事業内容 ・市場分析 ・戦略と実行方法 ・経営概要 ・資金計画 ○資金の準備 事業内容などによっても必要な資金は異なりますが、自身の事業に適した金額に設定する必要があります。 ○実印の作成 会社の登記手続きには実印が必要になります。一般的には、以下の4種類の印鑑をまとめて準備するケースが多いです。 ・代表者印(会社実印):登記申請書に押印する代表者の印鑑 ・銀行印:銀行口座開設の際に必要となる印鑑 ・社印(角印):請求書や領収書の発行など、日常の業務で使用する印鑑 ・ゴム印(横書き):様々な場面(書類のサイン代わり、封筒の差出人欄)で使用する印鑑 2.定款の作成と認証 定款とは、会社の運営方法を含む基本的なルールを定めたものです。定款に基づいて会社の活動は行われるので、会社設立において必ず作成しなければなりません。定款は作成後、公証役場で認証してもらう必要があります。 作成から認証までの流れは以下のとおりです。 ①定款に記載する必要事項の決定 ②発起人全員の実印・印鑑証明を用意 ③発起人全員の同意により定款を作成 ④公証役場で定款を認証してもらう ⑤定款の謄本を取得 定款の作成と認証は司法書士と行政書士が代行することも可能です。 3.資本金の払込み 定款の認証が完了すると、認証日より後に発起人全員で資本金の払い込みを行います。 登記前では会社の口座をつくることはできないので、発起人の誰かの個人口座へ払い込みを行います。 4.登記書類の作成と申請 登記とは法律によって定められている事項を記載することを指し、法務局に登記をすることで会社は法人として認められます。 法人化されると会社名義での契約、法人としての銀行口座の開設が可能になります。 登記の申請は代表取締役が行うことが原則ですが、司法書士であれば手続きを代行することができます。登記申請は以下のいずれかの方法で行います。 ・インターネット ・郵送 ・法務局へ直接持参 法務局に会社の設立登記を申請した日が会社の設立日となり、会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に行います。また、郵送による申請の場合は、申請書類が届いて受付をした日が会社の設立日となります。 登記が完了した日が会社の設立日になると誤解される方が多いので、もし特定の日に会社の設立日を設定したい方は注意が必要です。 5.財産の移行手続 法人設立が終了したら、事業内容だけでなく財産も個人から法人に移行する必要があります。一般的には、事業に関わるすべての資産や負債を設立した会社へ移すことになります。 移行する方法は以下の3つです。 ○売買契約 個人事業主から会社へ財産を売却します。売買契約書を結んで、金銭の受け渡しを行います。 ○現物出資 個人事業主から会社へ金銭以外の資産を出資し、資本金を増加させる方法です。 ○賃貸借契約 個人事業主から会社へ資産を貸し、賃貸借契約を結んで、賃貸料のやり取りを行います。 それぞれの方法は手続きの複雑さや財産の種類によって税法上の取り扱いなどに違いがあるので、税理士などの専門家に相談しながら最適な方法で移行することをおすすめします。 6.各種届出と申請(手続き) ○登記事項証明書の取得 ○印鑑証明書の取得 ○税務署への届け出 税務署には以下の書類を届け出る必要があります。 ・法人設立届出書 (同じものを都道府県と市町村にも提出) ・青色申請の承認申告書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 ・棚卸資産の評価方法の届出書 ・減価償却資産の償却方法の届出書 さらに、個人事業の廃業に伴う届け出も提出する必要があります。 ・個人事業の開業・廃業等届出書 ・青色申告の取りやめ届出書 ・給与支払事務所等の廃止届出書 ・事業廃止届出書 ・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 ○社会保険関係の手続き 厚生年金と健康保険の加入、従業員がいる場合には労災保険や雇用保険の加入の手続きも必要になります。 会社設立はもちろん個人で行うことも可能ですが、これだけの手順を踏む時間と労力をきちんと考えた上で、専門家へ任せるか、個人で行うか選択することをおすすめします。後に税理士が必要になることを考えると、会社設立の手続きから税理士へ依頼することを検討しても良いかもしれません。
  6. 投資をしてもらう際に必要なのは、新しいビジネスにかけようとするあなたの想いを相手に伝える「プレゼンテーション」です。投資家が投資判断の際に重要視するのは、経営者の人となり、つまり【人物像】といっても過言ではありません。 どれほど素晴らしい事業計画書を提出したとしても、経営者に人間的な魅力が無ければ、話を先に進ませることは難しくなります。投資を受けられるかどうかは、投資家があなたという人間そのものに魅力を感じ、信頼できると判断できるかにかかっています。 つまり、面談(プレゼンテーション)の場は、投資家にとって、事業計画上には書かれていない経営者の人柄や資質を、直接確認できる良い機会でもある訳です。 必要以上に緊張する必要はなく、あなたを大きく見せようと虚勢を張る必要もありません。大切なことは普段通りの自分を出し切り、経営者・起業家である前に、「一人の人間として信頼できる魅力的な人間である」ことや「熱意と誠意」でアピールすることです。 目の前にいる投資家が何を求めているのかを考えた上でのプレゼンテーションが必要です。 さらに、プレゼンテーションにおいては、時間が限られているのが普通です。その時間を有効に使って、限られた時間の中で、伝えたいことをわかりやすく伝えることが求められます。 1時間だったり、あるいは10分だけ等、どのような長さだとしても、事業の内容やアピールポイント、なぜ投資を受けたいのか等をシンプルにわかりやすく投資家へ伝えることが必要です。日頃から時間ごとのプレゼンテーションパターンを準備しておくのも良いと思います。 プレゼンテーションの内容は、30秒で要約できるように訓練しておくことが重要です。そこで相手の心を掴むことができれば、そこから話を膨らませていくことができるからです。また、プレゼンテーションの際、伝えたいことは「シンプルに分かりやすく」を心がけるといいかと思います。
  7. 合併のメリットは複数あり、以下のようなものがあります。 組織のコントロールが容易になる 合併は複数の会社を統合するため、これまで取引を行っていた会社同士であれば、一体化することで組織のコントロールが容易になります。それぞれが独立した会社同士だと情報の共有や連携の際に何かと手間がかかってしまいます。また価格交渉を行う過程で競合が激化して会社間格差が生まれてしまうこともありますし、会社同士のお金のやり取りもいちいち貸付金や配当などといった名義をつけなければなりませんが、同一の会社になればその必要もなくなるためスムーズに進められるようになります。 組織をシンプルにできる これは事業承継を目的としたM&Aで得やすいメリットですが、合併は会社同士で重複している部門(人事課、総務課、経理課などバックオフィス部門)や余剰人員を削れるため、組織をシンプルにしていくことができます。組織をシンプルにすれば経営や意思決定が合理的かつ円滑に進むようになるだけでなく、事業承継を目的にしたM&Aであれば承継する部門を減らせるため、スムーズに合併ができるようになります。 従業員の士気向上 合併は異なる会社同士が完全に統合するため、異なる企業文化同士が合体し、それが刺激になって従業員の士気が向上するきっかけになります。元々取引関係があった会社同士であれば、同じ環境で仕事をすることになるため一体感がより強くなりますし、何より合併を行ったことで会社の規模が拡大したことにより、従業員のやる気も引き上がる可能性があります。
  8. 非アメリカ国籍企業である日本企業は、全世界上場基準またはアメリカ国内上場基準のいずれかを満たすことができればニューヨーク証券取引所において上場することができます。しかし、いずれかを選んだ場合でも、株式分布状況等に関する基準と財務基準を満たす必要があります。 全世界上場基準 世界の証券取引所で上場するための基準の一部を紹介します。 ・取引単位の株主数:5,000名 ・公開株主数:250万株 ・公開株主時価総額:1億ドル(100億円) ・過去3年間税引前利益額の総額:1億ドル(100億円) ・直近2年間における各年の最低利益額:25百万ドル(25億円) など アメリカ国内の上場基準 アメリカ国内で上場するための基準の一部は、以下の通りです。 ・取引単位の株主数:2,000名 ・総株主数及び月間平均取引高(6ヵ月):2,200名、10万株 ・総株主数及び月間平均取引高(12ヵ月):米国内で100万株 ・公開株式数:110万株 ・直近年度の税引前利益額:2.5百万ドル(2億5000万円) ・前年及び前々年度の税引前利益額:2.0百万ドル(2億円) ・過去3年間の税前利益の総額:6.5百万ドル(6億5000万円) ・直近年度の最低利益額:4.5百万ドル(4億5000万円) など 以上がニューヨーク証券取引所に会社を上場させる条件です。
  9. コンピューターを構成する機器の総称です。ハードウェアはコンピューター本体、キーボードやマウス、スキャナーなどの入力装置、ハードディスクなどの記憶装置、ディスプレーなどの出力装置などがあります。 これに対して、コンピューターに仕事をさせるためのプログラムをソフトウェアといいます。コンピューターでは、ハードウェアはソフトウェアによって制御され、両者がうまくかみ合うことでシステムとして機能します。
  10. ナーチャリングとは、基本的には「養育」「育成」といった意味の英語で、マーケティングの分野においては「見込み客を顧客にする」という意味です。 商品やサービスを購入する可能性があるターゲットは「見込み客」と呼ばれます。見込み客の段階では実際に購入に結びつくか否かは不確定であり、いかに購入へ導いて顧客になってもらうかがマーケティング上の課題です。ナーチャリングの具体的方法はさまざまで、見込み客を有望な顧客にするために商品情報を提供したり、商品の利点を発信したり、商品そのものとは必ずしも直結しないお役立ち情報を発信したりといった活動が含まれます。
  11. 一般的に法人が倒産した場合、従業員や取引先、各債権者からは、社長(代表取締役)などの役員に対して、 「倒産させた責任をとれ」 「未払となった各種支払を行え」 といった責任追及がなされる場合があります。確かに法律上は、会社営業中に会社役員が職務を怠ったり、利益が相反する取引を主導したりして会社に損害をあたえると、損害賠償を負うことが規定されています。 しかし、倒産させた場合の責任についての規定は明確にありません。 では、規定にないからといって、会社が倒産した場合、社長や取締役には全く責任がないのでしょうか。この点について、以下に説明していきたいと思います。 1.破産法の規定 破産法にはどういった行為が損害賠償の対象になるのかは、明確に記載がありません。 一般的に、会社を倒産させたからといって、社長や代表取締役などの会社役員が個人的に責任を負ったり、会社の各支払を役員個人行ったりすることは、原則ありません。 では、具体的にどういった場合において、役員が責任を問われたり、支払いを行わないといけないのでしょうか。 2.役員の経営判断 (1)一般的な責任の規定 会社法では規定があり、 「放漫な経営をしたり、会社の取引を個人で受けて横取りしたりして会社に損害を与えた場合、賠償責任を追求される」 といった内容のものがあります。 また、 「決算書や会社の状況について、事実と異なる報告をして投資や融資を受けたり、会社にとって不利益になると知っていて取引をした場合、第三者に対しても賠償責任を負う」 といった内容もあります。 (2)会社資産の処分に対する責任追求 実は役員への責任追求は倒産前後においてなされた会社資産の処分に対しても行われる場合があります。 たとえば、倒産すると予想される時期に、会社の不動産を安く知り合いに売ってしまったり、会社の設備や事業部門などを第三者に無償、あるいは本来の価値よりも低い金額で譲渡したりして、会社の資産を不当に減少させてしまった場合がそれに該当します。 また、会社名義での借入や取引先との契約など、いわゆる会社名義の債務について役員が個人保証や連帯債務を負っていた場合は、役員個人で支払をしなければいけません。 以上のように、会社が倒産したからといって必ずしも責任追求され損害賠償を社長が負わないといけない訳ではありません。ですが、シチュエーションによっては損害賠償を負わないといけず、社長が大変な事になる恐れがあります。 何か不安や不明な点があれば、一度弁護士の無料相談などを受けてみて、もし破産した際に弁護士にどれだけ払えば頼めるのかなど確認してみるのもいいかもしれません。
  12. 私が思う、モバイルPOSレジの利点は「手軽にPOSシステムを利用できること」です。なぜそう思うのか、その理由を3つお伝えします。 ① 導入コスト削減 一般的なPOSシステムの場合、レジ端末価格が10万円以上、販売情報集計システムの導入費用などを含めると、初期費用で100万円を超える場合もあります。 しかし、モバイルPOSシステムの場合、スマートフォンやタブレット端末にアプリをインストールするだけで導入できるため、導入コストをかなり抑えることができます。 例えば、LoyverseのPOSレジは、以下の基本的な機能が無料で利用できます。 ・商品の販売・記録・編集 ・レシート印刷・管理 ・商品在庫の記録 ・顧客情報管理 ・レジ内の金額管理 ・クレジットカード決済 導入コストが高すぎて、従来のPOSレジの導入に踏み切れなかった小売店や飲食店のオーナーにとって、モバイルPOSシステムの登場によって、POSレジ導入のハードルが下がったと言えます。 ② 充実した管理・分析機能 モバイルPOSシステムを利用すれば、販売データをクラウド上で集計し、商品ごとの売り上げ傾向を分析できます。 店舗の売り上げがオンライン上にリアルタイムで反映・集計されるので、店舗と本部が離れている場合でもリアルタイムで売り上げ管理が可能です。 ③ 操作性の高さ モバイルPOSシステムの最大の特徴としてお伝えしたいのは、操作性の高さです。 タブレットの直感的な操作性によって、機能を覚えるまでの手間が省かれ、ひとつひとつの作業の効率化が可能になります。 一般的なPOSシステムやハンディ端末(オーダーシステム)を導入している飲食店でアルバイトをしていた時、注文をハンディ端末へ入力したり、会計でレジの操作を覚えるのに私はかなり苦労しました。例えば、注文を取り消すという簡単な作業であっても、操作方法をあらかじめ教わっていないと、自分で勝手に色々なボタンを押してしまい、端末にエラーが起こるということが何度もありました。 一方、モバイルPOSシステムは直感的に操作しやすく、ボタンの配置などを覚える必要がないため、初めて使うスタッフでもすぐに使用することができます。 例えば、LoyverseのPOSレジの販売画面をみてみると、商品ごとに写真が登録できるため、目的の商品を簡単に探すことができますね。 また、Loyverseのオーダーエントリーシステムのハンディターミナルも同様、操作性が高く、オーダーの入力・取消、お客様からの要望なども簡単に記入することができます。 このように操作性が高いモバイルPOSシステムを導入することで、オーナー自身だけでなく、スタッフの作業効率化も期待できます。また、今後アルバイトを雇用する可能性がある小売店や飲食店のオーナーの方にとっては、人材育成にかかる時間やコストの削減にもつながるため、是非導入をおすすめしたいです。
  13. こんにちは。慶應の学生です。 答えを先に言うと、まず目標を定めることが一番大事で、そのあとには、専門性も教養も必要だと思います。 正直、このような質問をする時点で、自分が何をしたいのか分かっていないように感じます。 まず、簿記は高校で学ばなくとも、大学にはいってから学ぶ人も多く、専門分野というより、簿記も一種の教養でと言えるでしょう。学んでおくと、企業の一年間のお金の流れが分かる程度で、本当に簿記の分野を専門化していきたいのなら、会計士の勉強をしたほうがよいでしょう。 まだ、そのような明確な目標がないようであれば、まずそれを探すことが一番大事だと思います。 教養とは、まさにそのような目標を探すための勉強であり、自分がどのように生きるのか決めるための勉強と言えます。そして、この教養がなければ、もしお金をたくさん持つようになっても、使い方が分からず、破滅してしまいます。 そして、世界で戦えるための武器を作ることが専門分野だと言えます。今の時代は一つのことをひたすらやるプロよりも、さまざまなことをこなせるマルチな人材が貴重ですので、さまざまなことを学ぶとよいでしょう。 結論。まず自分のやりたいこと、目標を明確にし、次に専門性と教養を同時に身に着けていく。これでどうでしょうか?
  14. こんにちは。 LoyverseのPOSレジは一つにつき1端末のみ登録が可能ですので、新しい端末でPOSレジをお使いになる場合はバックオフィスでPOSレジを追加する必要があります。 POSレジ端末の追加方法は以下をご参考ください。 POSレジ端末の追加・ログイン・削除
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